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ビジュアルな交通計画を実現する交通需要予測パッケージ

NEWS

2016-07-01
サイトを公開しました。

STRADA概要

STRADA概要

ビジュアルな交通計画を実現する交通需要予測パッケージ

交通計画では、現況分析、需要予測モデルの構築、計画案の策定、需要予測及び評価といった一連の作業が行われます。
STRADAは、これらの作業を容易にするためのツールとして開発されたパッケージシステムです。

STRADAは、十数個のプログラム群から構成されていますが、ユーザーは必要なプログラムのみ利用すればよく、プログラムの組み合わせによって様々な要求に合った処理が可能となっています。

価格

●: Ver.3◎: Ver.3.5★: Ver.4

消費税抜き価格(円)

パッケージ名称 Version 3.5 Version 4.0
販売価格 一般 330,000 250,000
ライセンス2-9本 314,000 240,000
ライセンス10本以上 297,000 230,000
教育機関   45,000   40,000
ライセンス2-9本   43,000   38,000
ライセンス10本以上   41,000   36,000
トリップマトリクスビルダー
非集計モデル
ODキャリブレータ
マトリクスマニピュレータ
GISコンバータ
ネットワークエディター
トランジットラインエディター (上記に含む)
多段階配分
利用者均衡配分
確率的利用者均衡配分
トランジット配分
時間帯別配分
統合モデル
LP配分
転換率内生化利用者均衡配分
ハイウェイレポータ
インターセクションアナライザ
エバリュエータ

Ver.3.5は2016年12月31日をもちまして販売を終了いたします。

必要システム構成

交通需要予測パッケージ STRADA Version 3.5

  • Microsoft Windows XP / 7 / 8
  • プログラムインストール用ハードディスク 10MB以上の空き容量
  • VGA以上の高解像度ディスプレイ

交通需要予測パッケージ STRADA Version 4.0

  • Microsoft Windows XP / 7 / 8
  • プログラムインストール用ハードディスク 10MB以上の空き容量
  • VGA以上の高解像度ディスプレイ

資料ダウンロード

交通需要予測パッケージSTRADAVersion 3.5

交通需要予測パッケージSTRADAVersion 3.5

Ver3.5は、Ver3.0に高速転換率内生化利用者均衡配分およびネットワークエディタなど拡張されたプログラムを組み合わせたパッケージです。

パンフレットのダウンロード

交通需要予測パッケージSTRADA Version 4.0

交通需要予測パッケージSTRADA Version 4.0

STRADAは、Windows上で動く交通需要予測のためのパッケージシステムです。12個のプログラム群から構成されていますが、ユーザーは必要なプログラムのみ利用すればよく、プログラムの組み合わせによって様々な要求にあった処理が可能です。

パンフレットのダウンロード

ご注文フォーム・お問い合わせ

ソフトウェア使用許諾申込フォーム

以下の申込フォームに必要事項をご記入の上、以下の送付先までご送付頂けますようお願い申し上げます。
別途、ご指定のご送付先に、商品と共にご請求書を郵送申し上げますので、ご請求金額を所定のお振込先口座宛お支払ください。ご入金の完了をもちまして、ソフトウェア使用許諾契約が成立するものとさせて頂きます。

※なお、(株)価値総合研究所においてお申込み内容を審査の上、ご希望に添えない場合もございますことを予めご了承下さい。

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お勤め先ご住所ご送付先が上記住所と異なる場合に
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郵便番号
都道府県
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ご希望商品・数量 1. STRADA 3.5
2. STRADA 4.0
その他

ソフトウェア使用許諾契約書

株式会社価値総合研究所(以下「甲」といいます。)は、お客様((法人または個人のいずれであるかを問わず、以下「乙」といいます。)に対し、本使用許諾契約書 (以下「本契約」といいます)に基づき、本契約第1条に定める本ソフトウェアを使用する権利を許諾します。

(定義)第1条
「本ソフトウェア」とは、このソフトウェアパッケージに在中する「JICA交通需要解析・予測用ソフトウェア(STRADA)」のプログラム及びその取扱説明書等のマニュアルをいいます。
(知的財産権)第2条
  1. 本ソフトウェアの著作権等の知的財産権は、独立行政法人国際協力機構に帰属するものであり、日本国著作権法その他関連して適用される法律及び国際条約等により保護されています。
  2. 本契約に基づいて付与されない権利については、すべて独立行政法人国際協力機構又は甲が有します。
(使用権の許諾)第3条
  1. 甲は、本ソフトウェアについて独立行政法人国際協力機構から甲が受けている本ソフトウェアの販売及び使用許諾の独占権に基づき、乙に対して、乙が本契約を遵守する限り、本契約期間内における本ソフトウェアの非独占的な使用を許諾します。
  2. 乙は、同時に使用しない限り、本ソフトウェアを、バックアップを含めた二台までのコンピュータにインストールできます。乙が同時に複数台のコンピュータで本ソフトウェアを使用したり、コンピュータネットワーク上の複数のコンピュータで同時に使用する場合には、別途甲からコンピュータ毎の使用許諾を受けることが必要です。
  3. 乙は、本ソフトウェアを再使用許諾、譲渡、頒布、貸与、輸出することはできません。また、第三者にこのような行為をさせてはなりません。
  4. 乙は、本ソフトウェアを第三者に使用又は利用させることはできません。ただし、本ソフトウェアの著作権者である独立行政法人国際協力機構が国際協力事業の実施のため有益と認め、甲を通じて個別に事前の書面により承認した場合はこの限りでありません。
  5. 乙は、本ソフトウェアの全部又は一部を修正、改変、逆コンパイル又は逆アセンブル等することは出来ません。また、第三者にこのような行為をさせてはなりません。
  6. 乙は、本ソフトウェアの全部又は一部を複製、改変等することはできません。また、第三者にこのような行為をさせてはなりません。
  7. 乙が独立行政法人国際協力機構から第4項ただし書の事前承認を得て本ソフトウェアを第三者に譲渡、頒布又は輸出する場合は、乙が使用するためにダウンロードしたプログラム及びコピーは破棄しなければなりません。
(保証範囲)第4条
  1. 甲は、本ソフトウェアに万が一不具合その他の瑕疵が存在した場合でも、何らの保証もいたしません。ただし、甲は、本ソフトウェアにプログラムの使用上支障となる物理的欠陥があり、当該欠陥につき甲の責めに帰すべき事由があることを甲が確認した場合には、乙の購入日から90日以内に限り、無料で別の本ソフトウェアと交換いたします。
  2. 甲は、本ソフトウェアの利用により、万が一ハードウェア機器又はデータ等に支障が生じた場合でも、一切その責任を負いません。
  3. 甲は、本ソフトウェアのプログラムに誤り(バグ)があることを甲が確認し、購入日から1年以内に甲が当該誤り(バグ)を修正した場合には、ユーザー登録のある乙に対し修正したソフトウェア又は修正に関連する情報を提供します。ただし、修正したソフトウェア又は修正に関連する情報を提供することの要否・時期等については、甲において定めるものとします。修正したソフトウェアにも本契約が適用されます。
  4. 甲は、本ソフトウェアの選択及び使用効果については乙にいかなる保証も行わず、前3項に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  5. 甲は、乙がユーザー登録カードを返送してユーザー登録をした場合に限り、本ソフトウェアに関する甲所定のサービス・サポートを行うものとします。
  6. 甲は、本ソフトウェアの使用に付随又は関連して生ずる直接的又は間接的な損失、損害等について、いかなる場合も一切の責任を負わず、また本ソフトウェアの使用に起因又は関連して乙と第三者との間に生じたいかなる紛争についても、一切の責任を負わないものとします。本条に規定される以外の原因に基づいて、甲が乙に損害賠償責任を負う場合には、賠償額の上限は本ソフトウェアの代金相当額とします。
  7. 乙が商品の送付先として日本国外の場所を指定した場合、これにより甲に発生する増加費用(輸出通関手続に関する費用を含む。)は、乙の負担とします。
(契約の終了)第5条
  1. 乙は、甲に対して30日前の書面による通知によって本契約を終了させることができます。ただし、この場合にも、乙は甲に対する本ソフトウェアの代金の支払義務を免れることはできません。
  2. 甲は、乙が本契約のいずれかの条項に違反した場合、直ちに本契約を終了させることができます。
  3. 前二項によって契約が終了した場合においても、甲は本ソフトウェアの代金を返金しないものとします。
  4. 乙は、本契約終了後2週間以内に、本ソフトウェア及びその複製物を破棄又は消去したことを証する書面を甲に送付して下さい。
  5. 甲は、本契約第4条第5項に定めるに基づくサポートを事前の予告なく終了させることができます。
(その他)第6条
  1. 本ソフトウェア及び本契約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
  2. 本契約の有効性及び解釈並びに両当事者の権利・義務は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。

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本件に関するお問い合わせ先

〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 株式会社価値総合研究所 STRADA担当

メールアドレス: strada@vmi.co.jp

  • JICA - 国際協力機構
  • 日本政策投資銀行(DBJ)
  • 株式会社 価値総合研究所